会社から受け取った引っ越し手当「20万円」は所得税の課税対象になる？

会社からの「引っ越し手当」は、一般的に非課税となる

始めに、「所得税」は原則として個人が得たすべての所得に課税されるものです。
 
しかし、社会的な配慮や政策的な理由から、課税の対象とならない所得もあります。これを「非課税所得」といいます。
 
会社から支給される「引っ越し手当」は一般的に所得税の課税対象にはなりません。ただし、非課税になるには、いくつかの条件があります。
 
ここでは、非課税になる条件などについて解説します。
 

「引っ越し手当」が非課税の対象となる条件

国税庁によれば、会社が従業員を転勤させる際に支給する「交通費」や「移転料」などの引っ越し関連費用は、原則として所得税はかかりません。
 
非課税になる条件として、給与を受け取る人が就職や転勤にともなって引っ越す場合、「ほかの契約金と明確に区別されていること」かつ「所得税法第9条第1項第4号に定める非課税の金品に該当すると認められること」を満たしていれば、契約金には含まれないとされ非課税となります。
 
なお、所得税がかからない「所得税法第9条第1項第4号に定める非課税の金品」の一例には、以下のものがあります。

ただし、非課税になるかどうかは「適正な金額であるか」で判断されます。国税庁によれば、以下のポイントが判断基準になるといえるでしょう。

非課税になる上限額は明確になっていないため、社内の基準や他社との比較がベースとなるようです。
 

課税の対象になる可能性があるケース

会社などが、出張や転勤などにかかる費用として手当を支給してくれる場合、「通常必要とされる範囲」の金額まで原則として非課税となります。一方、それを超える金額は課税対象となる可能性があります。
 
例えば、「会社の仕事で出張に行った」「転勤で引っ越した」などの目的で受け取った手当の金額が、通常必要とされる金額を超えてしまった場合は、給与所得に含まれるため給料として課税されます。
 
また、「着後滞在費」（転勤先での一時的な宿泊費など）は、実質的に別居手当や住宅手当と同じ性質とみなされるため、給与等として課税対象となります。
 

引っ越し費用の目安

それでは、会社から引っ越し手当として20万円を支給された場合は「通常必要とされる範囲」になるのでしょうか。
 
繁忙期（2月～4月）に引っ越しをする際の費用相場は、単身で平均約5万円～8万円、4人家族で約16万円～17万円であるといわれています。
 
ただし、引っ越し先までの距離や時期によっても変動するため、あくまで目安であることを把握しておきましょう。
 
なお、非課税となる明確な上限額は定められていませんが、仮に家族4人で20万円程度であれば、一般的な引っ越し費用の範囲内と考えられるでしょう。
 

会社からの「引っ越し手当」は一般的に非課税となるが、そのためにはいくつかの条件がある

会社から支給される引っ越し手当は、一般的に非課税となります。非課税の対象になるのは、交通費や宿泊費、転勤にともなう引っ越し費用などです。
 
ただし、「社員全体に対してバランスが取れた基準であるか」「ほかの会社が支払っている金額と比べて高すぎないか」などの判断基準が設けられており、それを超えた場合は所得税の課税対象になる可能性があります。
 
非課税とされる金額には、法律上の明確な上限は設けられていませんが、仮に家族4人で20万円程度であれば、一般的な引っ越し費用として妥当な範囲と考えられます。もし不安な点がある場合は、会社の総務部や経理部、あるいは最寄りの税務署に相談して確認すると安心です。
 

出典

国税庁 単身赴任者等に支給するいわゆる着後滞在費
国税庁 法令解釈通達 〔契約金（第7号関係）〕 （契約金の範囲）
国税庁 法令解釈通達 法第9条《非課税所得》関係 〔旅費（第4号関係）〕
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー