マイホームに「固定資産税だけで年間15万円」って高すぎ? 築20年の一戸建てですが、払いすぎでしょうか?

配信日: 2025.05.05

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マイホームに「固定資産税だけで年間15万円」って高すぎ? 築20年の一戸建てですが、払いすぎでしょうか?
マイホームを持つと毎年かかる「固定資産税」。特に築年数が経過していると、「そろそろ安くなるはず」と期待してしまいますよね。
 
しかし、実際には「築20年でも年間15万円」と聞くと、「もしかして払いすぎでは?」と不安になる方も多いはずです。本記事では、築20年の一戸建て住宅における固定資産税の妥当性を解説し、もし払いすぎだと感じた場合の対処法についてもご紹介します。
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固定資産税年間15万円は高い? 築20年の一戸建ての場合

まず、固定資産税とは土地や建物に対して課される地方税のことです。一般的に、家屋の固定資産税評価額は築年数が経過するごとに下がっていくため、「築20年も経っていれば負担は軽くなっているはず」と考える方も多いでしょう。しかし、建築費の上昇や評価替えの影響で必ずしも毎年下がるとは限りません。
 
全国的なデータでは、一戸建ての固定資産税は年間10万円~15万円程度が相場といわれています。ただし、地域や物件の条件によっては相場を上回る場合もあります。特に都市部で土地の評価額が高い地域では、築20年以上でも15万円を超えるケースは珍しくありません。
 
また、家の大きさや土地面積が広い場合も、固定資産税額は高くなる傾向にあります。つまり、築20年でも「固定資産税だけで年間15万円」という金額は、特別高いとは言い切れないのが現実です。ですが、条件によってはもう少し安くなっている例もあるため、個別の状況に応じた判断が重要です。
 

固定資産税額を左右するポイントとは?

固定資産税額は一律ではなく、いくつかの要素によって大きく左右されます。主なポイントは以下のとおりです。
 

1.土地の評価額

都市部や人気のあるエリアは土地の価格が高いため、固定資産税も高額になります。
 

2.家屋の評価額

建物の価値は築年数が経過するにつれ減少しますが、大規模なリフォームなどを行った場合は評価額が上がることもあります。
 

3.土地の広さと形状

単純に広い土地は評価額が高くなりやすいです。また、形状や接道状況によっても評価額が変わる場合があります。
 

4.住宅用地の特例適用

住宅用地には課税額が軽減される特例がありますが、条件を満たしていないと通常課税になるため、金額が高くなることがあります。
 
これらのポイントを総合的に考えると、「築20年でも15万円」という税額に納得できる場合と、見直しを考えるべき場合の両方があることがわかります。
 

払いすぎだと感じたら? 見直し・減額申請の方法

「やっぱり高すぎる!」と感じた場合、固定資産税の見直しを申請する方法もあります。代表的な手続きが「審査申出」です。
 
審査申出とは、固定資産評価額に納得できない場合に、市区町村に対して見直しを求める手続きです。ただし、申し出には期限があり、多くの自治体では「納税通知書を受け取った日から3ヶ月以内」とされています。
 
申し出を行う際には、まず固定資産税課税明細書や登記簿謄本、住宅の図面など、評価額の根拠を示す資料を用意する必要があります。また、明らかに劣化している箇所や、災害による損傷などがある場合は、写真などを添えて提出すると、よりスムーズに審査が進む可能性があります。
 
仮に審査申出で減額が認められなくても、3年ごとにある次回の評価替えを待つか、基準年度以外でも新たな事情や評価額の変更があった場合に再度申請を検討することが可能です。
 

築20年マイホームの固定資産税、冷静に判断しよう

固定資産税は、多くの要素によって決まるため、一概に「高い」「安い」とは言い切れません。築20年で建物の評価額は下がりますが、土地の評価額は築年数の影響を受けません。また、大規模なリフォームなどをした場合は、評価額が変動する場合もあります。
 
「15万円」という金額に不安を感じたら、まずは自宅の土地・建物の評価額や地域の平均額と比較してみましょう。そして、不安や疑問があれば、遠慮せず市区町村の固定資産税担当窓口に相談してみるのも一つの手です。
 
冷静に状況を把握し、必要であれば手続きを進めることで、無理なく納得できる固定資産税の支払いを目指しましょう。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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