日本への「相互関税」はどうなる!? 関税によって2025年の「家計負担」はどのくらいになりそう？

米国の日本に対する「相互関税24％」とは何だったのか？

2025年4月、米国のトランプ大統領は、日本を含む貿易赤字国に対し「相互関税」を実施すると発表しました。日本に対しては、24％という高い税率の関税が課される予定でしたが、発表からわずか13時間後に90日間の一時適用停止が決定され、4月16日時点では10％の一律関税が適用されています。
 
トランプ政権は、他国・地域の付加価値税を米国への一種の制約（貿易障壁）とみなし、これが米国製品の需要減少につながっているとみなしているようです。その是正策として導入されたのが今回の「相互関税」です。この政策は、従来の国際貿易ルールとは異なる、独自の論理に基づいているとされています。
 
このような高率の関税が現実的かどうかについては、専門家の間でも意見が分かれており、世界中の国々が今後の動向に注目しています。
 

関税が私たちの生活に与える影響

関税の引き上げは、輸入品の価格上昇を通じて、私たちの生活にも大きな影響を及ぼします。特に、日常的に使用する食品や日用品などの価格が上昇すれば、家計への負担増は避けられません。
 
2025年の家計負担は、1人あたり3万円近く増加すると予測されています。また、物価上昇により、実質可処分所得が減少し、消費活動が抑えられることで、経済の悪化につながるかもしれません。
 
このように、関税の引き上げは、物価上昇を通じて家計に直接的な影響を与えるため、政府には慎重な対応が求められます。
 

GDPや主要産業への具体的な影響

関税の引き上げは家計だけでなく、日本経済全体にも影響を及ぼします。ある試算によれば、「相互関税」により、日本の実質GDPは短期的に0.6％、中期的には1.8％程度下押しされる見通しとされています。
 
また、帝国データバンクの報告では、90日間の一時適用停止後に関税率が24％に戻った場合、2025年度の実質GDP成長率が0.5ポイント低下し、倒産件数が約340件増加すると予測されています。
 
特に、自動車や電子機器などの輸出依存度が高い産業は、関税の引き上げによる影響を受けやすく、企業の収益や雇用にも影響を及ぼす恐れがあります。
 

まとめ

4月16日現在、関税率は一律10％に抑えられていますが、今後の交渉次第では再び引き上げられる可能性も否定できません。そのため、政府や企業は、輸出先の多様化や国内消費の促進など、リスク分散のための戦略を検討する必要があります。
 
関税の引き上げは私たちの生活や経済に大きな影響を与える可能性があります。そのため、最新の情報を常に把握し、適切な対応を取ることが、現在の不安定な経済環境を乗り越える鍵となるでしょう。
 

出典

株式会社帝国データバンク トランプ関税が日本経済に与える影響
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー