派遣社員として働きながら、土日に副業で収入を得ています。年間で「20万円」を超えると確定申告が必要と聞いたのですが、本当に税金を払うことになるのでしょうか？
配信日: 2025.04.26
本記事では、副業収入に関する税金のルールや確定申告の必要性、手続き方法などをわかりやすく解説します。
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副業収入が年間20万円を超えたら確定申告が必要？
副業で得た所得が年間20万円を1円でも超える場合、所得税の確定申告が必要です。所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額を指します。
例えば、副業で年間30万円の収入があり、必要経費が15万円かかった場合、所得は15万円となり、確定申告の必要はありません。しかし、所得が20万円を超える場合は、確定申告を行い、所得税を納める必要があります。
副業収入が20万円以下でも住民税の申告は必要？
所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要なケースがあります。住民税には、所得割と均等割の2種類があり、所得割は所得に応じて課税され、均等割は一定額が課税されます。
副業による所得がある場合、たとえ20万円以下であっても、住民税の申告を行う必要があります。申告を怠ると、住民税の未納となり、後日追徴課税される可能性もあるため、注意が必要です。
副業の収入と所得の違いとは？
「収入」とは、個人事業主なら売上総額、給与所得者なら源泉徴収前の額面金額を指します。一方、「所得」とは、個人事業主は収入から経費を差し引き、給与所得者は収入から給与所得控除を適用して所得を計算します。
例えば、副業で年間50万円の収入があり、必要経費が30万円かかった場合、所得は20万円です。確定申告の必要性を判断する際は、収入ではなく所得の金額で判断することが重要です。
確定申告の手続き方法と注意点
確定申告は、毎年2月16日から3月15日までの間に行います。申告方法は、税務署に直接提出する方法や、e-Taxを利用してインターネットで申告する方法があります。副業の所得が20万円を超える場合は、確定申告書を作成し、必要書類を添付して提出します。
また、住民税の申告が必要な場合は、お住まいの市区町村の役所で手続きを行います。申告を怠ると、延滞税や加算税が課される可能性があるため、期限内に正しく申告することが大切です。
まとめ
副業で収入を得る際は、所得税や住民税の申告義務を正しく理解し、適切に対応することが重要です。所得が20万円を超える場合は、確定申告を行い、所得税を納める必要があります。
また、所得が20万円以下でも、住民税の申告が必要なケースがあるため、注意が必要です。収入と所得の違いを理解し、必要な手続きを行うことで、税金に関するトラブルを未然に防ぐことができます。
出典
国税庁 スマホで確定申告（副業編）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
