ニュースで「東京の地価がまた上がった」と言っていていました。地方に実家がある場合、あまり影響はないでしょうか?

配信日: 2025.04.17

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ニュースで「東京の地価がまた上がった」と言っていていました。地方に実家がある場合、あまり影響はないでしょうか?
国土交通省は、2025年1月1日時点の全国2万6000地点の土地の価格を調べた「地価公示」を公表しました。その結果、住宅地や商業地を合わせた地価の全国平均は昨年比で2.7%上昇し、4年連続で上昇し上昇幅も拡大しました。
 
ニュースではよく地価の話題が取り上げられますが、そもそも地価とはどのようなものなのでしょうか。また、土地は「一物四価」や「一物五価」といわれますが、なぜそのような違いがあるのか、どの価格がいつどこから発表され、どのように利用されているのか見ていきましょう。
田久保誠

田久保誠行政書士事務所代表

CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、特定行政書士、認定経営革新等支援機関、宅地建物取引士、2級知的財産管理技能士、著作権相談員

行政書士生活相談センター等の相談員として、相続などの相談業務や会社設立、許認可・補助金申請業務を中心に活動している。「クライアントと同じ目線で一歩先を行く提案」をモットーにしている。

令和7年地価公示について

令和7年の地価公示では、昨年と比べて三大都市圏では4年連続で上昇して上昇幅も拡大しましたが、名古屋圏では上昇幅がやや縮小しました。また、地方圏でも同じく4年連続で上昇しましたが、札幌・仙台・広島・福岡の地方四市では上昇幅はやや縮小しましたが全体的には上昇基調となっています。
 
では、実際にどのような地域の上昇幅が大きかったのでしょうか。
 
図表1

図表1

 
ちなみに、公示価格が高い地域は、住宅地は8年連続で東京都港区赤坂の1平方メートルあたり590万円で昨年比10.3%上昇、商業地は19年連続で東京都中央区銀座の1平方メートルあたり6050万円で昨年比8.6%の上昇となっています。
 

他にどのような土地の価格があるの?

最初に書いたように、土地は「一物四価」や「一物五価」といわれ、さまざまな価格が存在します。なぜなら土地には同じ立地のものは存在しませんし、土地の状態等もすべて異なります。よって、一つの価格を決めることが困難なため、利用目的等に応じて価格を使い分ける必要があるからです。
 
価格の名称や特徴等は図表2のように分けられ、それぞれの目的によって使い分けられています。
 
図表2

図表2

 

住宅等の購入以外で気にする価格は?

いろいろな価格がありますが、住宅購入の場合を除けば、自宅を所有する人であれば固定資産税評価額を、不動産を相続または贈与される場合は相続税路線価が気にする価格です。
 
また、土地の価格は経済状況とリンクしています。上記(図表1)のとおり、商業地や住宅地の上昇幅が大きい北海道はインバウンドの影響で上昇していますし、工業地の上昇幅が大きい地域には熊本県が入っているのは大きな工場ができた影響です。この先出てくる地価のニュースにも、注目していきましょう。
 

出典

国土交通省 土地・不動産・建設業 令和7年地価公示
 
執筆者:田久保誠
田久保誠行政書士事務所代表

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