65歳で退職した後、できるだけ税金を払わないで済むようにするには、収入をどのくらいに抑えればよいのでしょうか？

老齢年金に対する課税の仕組み

老齢年金においては、年金の収入金額から公的年金等控除額を差し引いた「公的年金等の雑所得額」に対して課税されます（※1）。65歳以上の方に支給される公的年金等の雑所得額は、図表1の計算式を用いて算出します。
 
図表1

 
年金の収入額が110万円以下の方は、雑所得額が0円となるため、課税されることはありません。
 
また、年金の収入額が110万円を超え330万円以下の方は、年金収入額から110万円を差し引いた額に対し課税されます。
 
なお、公的年金等の収入額には、老齢基礎年金、老齢厚生年金に加えて、企業年金やiDeCo（個人型確定拠出年金）等の年金が含まれますが、生命保険契約等による個人年金は含まれません。
 

所得税の仕組み

所得税は個人の所得に対してかかる税金で、1年間の全ての所得から所得控除額を差し引いた残りの金額（課税所得）に税率を掛けて算出されます（※2）。
 
所得税額＝（所得の合計金額－所得控除）×税率
 

1. 所得の種類と所得控除

所得は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得および雑所得の10種類に区分されており、所得ごとに所得控除が定められています。
 
例えば、給与所得には給与所得控除が、一時所得には一時所得控除があります。そして、控除後の各所得を合計した額が所得合計額となります。
 

2. 所得控除の主な種類

課税所得額は、課税される人の所得合計額から所得控除を差し引いて算出します。所得控除には、基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除など15種類が設定されています。
 
（1）基礎控除
納税者本人の合計所得金額が2350万円以下の場合、基礎控除額は令和7年度から合計所得金額に応じて図表2の通りになります（※3）。
 
図表2

合計所得金額	基礎控除額
132万円以下	95万円
132万円超336万円以下	88万円*
336万円超489万円以下	68万円*
489万円超655万円以下	63万円*
655万円超2350万円以下	58万円
＊印は、令和9年分以降58万円

（※3を基に筆者作成）
 
（2）配偶者控除
本人の合計所得金額が900万円以下の納税者に配偶者がいる場合、配偶者控除額は38万円（配偶者が70歳以上の場合は48万円）となります（※4）。
 
（3）社会保険料控除
納税者が支払った社会保険料は、全額控除することができます。
 

老夫婦のみの世帯にかかる所得税の計算

65歳以上の世帯主と配偶者の夫婦を例に、所得税を計算してみましょう。
 

1. 世帯主の公的年金等所得額

世帯主の公的年金等の収入額（X円とする）が110万円を超え330万円以下である場合、公的年金等の収入額から110万円を控除した（X円－110万円）が公的年金等の所得額となります。
 

2. 世帯主の課税所得額

世帯主の収入が年金のみであったとすると、公的年金等の所得額から、基礎控除と配偶者控除、および社会保険料控除（Y円とする）を差し引いた額が課税所得となります。
 
課税所得＝公的年金等の所得額－基礎控除額－配偶者控除額－社会保険料控除額
 
仮に合計所得金額が132万円以下（年金収入232万円以下）の年金受給者に限った場合、基礎控除額は95万円となりますので、課税所得は下式で計算されます。
 
課税所得＝（X円－110万円）－95万円－38万円－Y円
 
合計所得が132万円超336万円以下（年金収入232万円超446万円以下）の年金受給者に限った場合、基礎控除額は95万円となりますので、課税所得は下式で計算されます。
 
課税所得＝（X円－110万円）－88万円－38万円－Y円
 
したがって、課税所得額がゼロとなる公的年金等の収入額は、以下の通り236万円（令和9年以降は206万円）に社会保険料の支払額を足した額となります。
 
X円＝（110万円+88万円+38万円）+Y円
 

まとめ

老齢年金のみで生活する老夫婦の場合、一般的に老齢年金の収入合計額が「236万円（令和9年以降は206万円）＋支払う社会保険料の額」以下であれば、所得税を課税されることはありません。
 
※20256/6 記事を一部修正しました。
 

出典

（※1）国税庁 タックスアンサー No.1600 公的年金等の課税関係
（※2）国税庁 タックスアンサー No.1000 所得税のしくみ
（※3）財務省 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
（※4）国税庁 タックスアンサー No.1191 配偶者控除
 
執筆者：辻章嗣
ウィングFP相談室　代表
CFP(R)認定者、社会保険労務士