「7割以上」が準備できていない「老後資金」……。2000万円をためるための「3つのポイント」とは。

配信日: 2025.06.08

この記事は約 4 分で読めます。
「7割以上」が準備できていない「老後資金」……。2000万円をためるための「3つのポイント」とは。
株式会社AlbaLinkが運営する「訳あり物件買取プロ」が全国の男女500人に行った「老後の資金対策」に関するアンケート調査によると、70.6%の人が「老後資金を準備できていない」と回答しました。この数字は、多くの人が不安を感じている現実を示しているといえるでしょう。
 
しかし、2000万円という目標は、決して達成不可能なものではありません。そこでこの記事では、老後資金2000万円が目安とされる理由を解説し、老後資金を効率的にためるための「3つのポイント」をご紹介します。
FINANCIAL FIELD編集部

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

老後資金、なぜ「2000万円」が目安と言われるのか?

老後資金2000万円問題は、2019年に金融庁の金融審議会が発表した報告書の中で、公的年金だけでは不足する金額が、老後30年間で約2000万円になると試算されたことに端を発しています。
 
算定の根拠となった資料が、総務省の平成29年度家計調査年報です。同調査によると、全国の高齢者世帯の平均収入は月に20万9198円でした。一方、平均支出が月に26万3717円であり、その不足は1ヶ月あたり5万4519円です。
 
毎月5万4519円の赤字が仮に30年続けば5万4519円×12ヶ月×30年=1962万6840円になり、約2000万円が不足するという計算となります。
 
なお、最新の家計調査報告では、夫婦2人の無職世帯の平均収入は月25万2818円となっています。これに対し、平均支出は28万6877円です。3万4059円の赤字が30年間続くと仮定すると、不足額は1226万1240円であり、2000万円は下回っています。
 
しかし、これはあくまで平均値であり、生活スタイルや病気、介護など、予測できない出費が発生する可能性も考慮する必要があるかもしれません。そうした要素を考慮すると、2000万円という数字は、多くの人にとって現実的な目安の1つとなるでしょう。
 

老後資金をためるために今すぐ取り組むべき「3つのポイント」

老後資金の準備は、早く始めるほど有利です。以下に挙げる3つのポイントを参考に、今できることから始めてみましょう。
 

1・家計簿でお金の流れを「見える化」する

老後資金をためる第一歩として、自分がお金をどのように使っているかを把握することから始めましょう。家計簿をつけることで、毎月の収入と支出が明確になり、無駄遣いを「見える化」する方法が一般的です。
 
最近では、スマートフォンアプリやパソコンのエクセルシートを活用する方法もあるため、自分が続けやすいツールを選べるでしょう。
 

2・毎月の「固定費」を徹底的に見直す

家計の支出には、家賃や通信費、保険料といった固定費があります。
 
特に、通信費や保険料、サブスクリプションサービスは、見直しを考えてみるとよいかもしれません。携帯電話のプランや生命保険の条件見直し、あまり見ない動画配信サービスの解約など、見直せる項目は意外にも多くあるものです。
 
これらの固定費は、一度見直せば自動的に節約効果が続くため、長期的な視点で見ると大きな貯蓄につながります。
 

3・「先取り貯金」を始める

「残ったお金を貯金しよう」と思っているだけでは、なかなか貯蓄はふえません。給料が入金されたらまず貯蓄分を別の口座に移すなどして、強制的にたまる「先取り貯金」の仕組みを作り、強制的に貯蓄できる仕組みがおすすめです。
 
例えば、勤務先の「財形貯蓄制度」や銀行の「自動積立定期預金」などを利用することも有効です。毎月少額からでも構いません。まずは無理のない範囲で積立額を設定し、自動的に貯蓄が進む環境を整えましょう。
 

2000万円は夢じゃない! 今日から始めて豊かな老後をつかみ取ろう

7割以上が老後資金を準備できていないという現実は、決してひとごとではありません。しかし、今回紹介した「家計簿をつけてお金の流れを見える化する」「毎月の固定費を徹底的に見直す」「先取り貯金を始める」という3つのポイントを実践することで、漠然とした老後への不安を解消できる可能性があります。
 
2000万円という目標は決して小さな額ではありませんが、計画的に、そして着実に準備を進めれば、達成に近づけると考えられます。あなたの理想とする豊かな老後のために、最初の一歩を踏み出してみてください。
 

出典

株式会社AlbaLink 訳あり物件買取プロ 【年金だけで生活できる?老後の資金対策ランキング】男女500人アンケート調査
金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」
総務省統計局 家計調査年報(家計収支編)平成29年(2017年) 家計の概要
総務省統計局 家計調査報告〔家計収支編〕 2024年(令和6年)平均結果の概要
総務省統計局 家計調査年報(家計収支編)平成29年(2017年) 家計の概要 表2 65歳以上の夫婦のみの無職世帯(夫婦高齢者無職世帯)及び65歳以上の単身無職世帯(高齢単身無職世帯)の家計収支 -2024年- P28
総務省統計局 家計調査報告(家計収支編)2024年(令和6年)Ⅱ総世帯及び単身世帯の家計収支 P18
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

  • line
  • hatebu
【PR】
FF_お金にまつわる悩み・疑問 ライターさん募集