定年後の「再雇用」で給料が4割近く減ってしまいます。何か手当はないのでしょうか？
配信日: 2025.04.28
本記事では再雇用で収入が減った場合に、収入を補う手当（給付金）について解説します。
ＣＦＰ（日本FP協会認定会員）
1級ＦＰ技能士（資産設計提案業務）
住宅ローンアドバイザー､住宅建築コーディネーター
未来が見えるね研究所 代表
座右の銘：虚静恬淡
好きなもの：旅行、建築、カフェ、散歩、今ここ
人生100年時代、これまでの「学校で出て社会人になり家庭や家を持って定年そして老後」という単線的な考え方がなくなっていき、これからは多様な選択肢がある中で自分のやりたい人生を生涯通じてどう実現させていくかがますます大事になってきます。
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60歳以降も再雇用などで働き続ける人は多い
内閣府の「令和6年版高齢社会白書」によれば、60～64歳の国民のうち就業者の割合は、男性84.4％、女性63.8％となっています。
定年を引き上げる企業が一部で出始めているものの、厚生労働省の「令和6年 高年齢者雇用状況等報告」では、定年を60歳としている企業の割合がまだ64.4％と、過半数を占めていることから、60歳以降も再雇用などで働き続ける人は多いと見られます。
そもそも「再雇用」とは
高年齢者雇用安定法に基づく継続雇用制度には、「再雇用制度」と「勤務延長制度」の2つがあります。一般的に「再雇用」とは、再雇用制度のことを指します。
図表1
| 再雇用制度 | 定年年齢で一度退職扱いにしてから、再度雇用 |
| 勤務延長制度 | 退職せずに雇用形態を維持したまま雇用を延長 |
筆者作成
再雇用制度は、一度退職してから再び同じ会社と新たに労働契約を結ぶ形となり、雇用形態や仕事内容、給与などが一度リセットされることになります。そのため再雇用後は、正社員ではなく有期雇用の契約社員になったり、給与が大きく下がったりするのが一般的です。
一方、勤務延長制度では、雇用契約は継続されます。そのため、雇用形態が正社員のままであったり、給与もあまり下がらなかったりしますが、それらの見直しも発生する場合もあります。
再雇用後の収入減を補う高年齢雇用継続給付金
株式会社日経BP（東京都港区）が運営する「日経ビジネス」が2021年に実施した「定年後の就労に関する意識調査」（調査期間：2021年1月14～21日、調査対象：40～74歳の約2400人）によれば、定年後の再雇用における年収は「定年前の6割程度」という回答が最多となっています。つまり、再雇用後は４割近く給与が減るのが一般的であるといえます。
定年後に再雇用になったからといって、生活スタイルは大きく変わらないのが普通です。そのため、４割もの収入減は「家計に影響がある」といえるでしょう。
再雇用後の収入減を補うためのものとして、雇用保険の「高年齢雇用継続基本給付金」があります。高年齢雇用継続基本給付金は、再雇用後の60歳以降、給料が75％未満に下がった場合にもらえる給付金です。
対象者、支給条件は図表2のとおりです。
図表2
| 対象者 | 以下の2つを満たしている人 ・年齢が60歳以上65歳未満で、再雇用された人（雇用保険被保険者） ・雇用保険の被保険者期間が5年以上あること |
| 支給条件 | ・60歳時点と比べて給料が75％未満に減少していること |
厚生労働省「Q&A～高年齢雇用継続給付～」より筆者作成
支給額は、60歳到達時の賃金月額と比べて、再雇用後の支給対象月に支払われた賃金額が低かった場合に、その低下率に応じた支給率により決まります。支給率は原則として支払われた賃金の15％ですが、低下率が61％超75％未満の場合、支給率は段階的に変わります。
なお、2025年4月以降に新たに60歳になる人が、高年齢雇用継続基本給付金の支給を受ける場合は、支給率は原則10％に改定されます（図表3）。
図表3
| 低下率 | 支給額の目安 |
|---|---|
| 61％超75％未満 | 支払われた賃金額×支給率（0.44％～15％未満） |
| 61％以下 | 支払われた賃金額×支給率（15％） |
厚生労働省「高年齢雇用継続給付の見直し（雇用保険法関係）」より筆者作成
支給額の計算では、60歳到達時の賃金月額が上限額を超えている場合は上限額を、下限額を下回っている場合は下限額を用います（図表4）。
図表4
| 上限額 | 49万4700円 |
| 下限額 | 8万6070円 |
※2024年8月1日時点
筆者作成
また、支給にあたっては支給限度額と最低限度額があり、支給対象月に支払われた賃金額が支給限度額を上回ったり、支給額が最低限度額を下回ったりする場合には、高年齢雇用継続基本給付金は支給されません（図表5）。
図表5
| 支給限度額 | 37万6750円 |
| 最低限度額 | 2295円 |
※2024年8月1日時点
筆者作成
再雇用後に収入が4割減ったときの支給例
では、実際に再雇用後に給与が4割減った場合の支給額を計算してみます。仮に60歳到達時の賃金月額が30万円で、再雇用後の給与が4割減の18万円だったとします。4割減なので低下率は60％です。この場合の支給額は、以下の式で求められます。
支給額＝18万円×15％＝2万7000円
まとめ
支給例を見ても分かるように、高年齢雇用継続基本給付金を受け取れたとしても、収入の減少を補うには十分な額とはいえないでしょう。
また高年齢者雇用安定法の改正により、労働者にとって働きやすい環境が整ってきたことを背景に、高年齢雇用継続給付金は段階的に縮小され、時期は未定ですが最終的には廃止されることになっています。
そのため、定年後に再雇用時の収入だけでは足りない場合、副業などをすることも選択肢の一つです。また、退職金・貯蓄などを計画的に活用することも検討しましょう。
出典
内閣府 令和6年版高齢社会白書（全体版）
株式会社日経BP 日経ビジネス 定年後の就労に関する意識調査
厚生労働省 令和6年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します
厚生労働省 Q＆A～高年齢雇用継続給付～
厚生労働省 高年齢雇用継続給付の見直し（雇用保険法関係）
執筆者：小山英斗
ＣＦＰ（日本FP協会認定会員）
