夫婦2人暮らしで「2000万円」のマイホーム購入を検討中。頭金「あり・なし」で“住宅ローン控除額”にどれだけの差が出る? メリット・デメリットもあわせて比較
配信日: 2025.05.31 更新日: 2025.06.02

本記事では、頭金ありとなしでは住宅ローン控除の金額にいくらぐらいの差があるのかを解説します。また、頭金なしで住宅を購入するときのメリットやデメリット、注意点を詳しくお伝えします。

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
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目次
住宅ローン控除とは?
住宅ローン控除とは、住宅の新築・取得時に住宅ローンを利用した人が要件を満たした場合に、既定の期間における所得税が控除される制度です。居住の用に供した年、つまり家に入居した年によって、控除期間や計算方法が異なります。
例えば、令和6年1月1日から令和7年12月31日までに居住の用に供した場合は、認定住宅等でない場合、控除期間は10年となります。また、計算方法は、「上限2000万円とした年末残高等×0.7%」です。
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頭金ありで2000万円の住宅を購入するときの住宅ローン控除の金額
では、事例に沿って具体的な金額を見ていきましょう。貯蓄した500万円を頭金とし、2000万円の住宅を購入する場合の住宅ローン控除の金額を見ていきます。
2000万円から頭金500万円を引くと、1500万円が住宅ローン残高になります。「上限2000万円とした年末残高×0.7%」の計算式に当てはめると、「1500万円×0.7%」となり、10万5000円が初年度の住宅ローン控除額となります。
頭金なしで2000万円の住宅を購入するときの住宅ローン控除の金額
次に、頭金なしで2000万円の住宅を購入するときの住宅ローン控除の金額を見ていきましょう。計算式に当てはめると、「2000万円×0.7%」となり、14万円が初年度の住宅ローン控除額となります。頭金500万円のときと比較すると、住宅ローン控除額に3万5000円の差が発生します。
頭金なしで住宅を購入するときのメリット
頭金なしでの住宅購入のメリットは、すぐに住宅を購入できる点です。「頭金が貯まってから」と購入を先送りするケースも見られますが、中古住宅など気に入った物件が見つかった場合は、すぐに行動しないとほかの人に購入されてしまう可能性があります。
また、新築住宅の場合も、建築に時間がかかるので、すぐに行動したほうが良いでしょう。そのほかにも、頭金なしでの住宅購入のメリットがあります。
資金を手元に残すことができる
資金を手元に残すことができる点も、頭金なしで住宅を購入するメリットです。子どもがいる家庭では教育費にお金がかかりますが、頭金ありで住宅購入し、資金をそちらに回してしまうことで教育費が不足してしまうケースも考えられます。日常生活の中で、突然の出費が発生したとしても、資金が手元にあると焦らずに済むでしょう。
家賃の節約ができる
家賃の節約ができる点も頭金なしで住宅を購入するメリットと言えます。賃貸物件に住んでいる場合、頭金を貯めている期間も家賃を支払い続けなければなりません。頭金なしで住宅を購入すれば貯蓄期間分の家賃が節約でき、住宅ローンの支払いに充てられます。
頭金なしで住宅を購入するときのデメリット
頭金なしで住宅を購入するときのデメリットは、住宅ローンの支払いが負担になる可能性がある点です。くわしく見ていきましょう。
総支払額が増える
頭金なしで住宅を購入すると、総支払額や月々の返済額が増える点がデメリットです。頭金なしだとフルローンで住宅ローンを組むことになります。借りる金額が大きく、金利が高いほど総支払額や月々の返済額が増える傾向にあります。
万一、住宅ローンが支払えなくなった場合、住宅を手放さなければなりません。頭金なしで住宅を購入する場合は、生活が苦しくならないよう無理のない範囲で住宅ローンを組むようにしましょう。
住宅ローンの審査が厳しくなる可能性がある
住宅ローンの審査が厳しくなる可能性がある点も、頭金なしで住宅を購入するデメリットです。住宅ローンを組むときは、金融機関の審査通過が必須です。フルローンの場合、年収に対して借りる金額が高くなりがちです。
そのため、返済能力を調査される住宅ローン審査では、審査が厳しくなるケースが考えられます。
頭金なしで住宅を購入するときの注意点
頭金なしで住宅を購入するときは、資産計画が重要です。住宅ローンのシミュレーションを行い、突然の出費、病気やけがで働けなくなったときのことも考慮するようにしましょう。
住宅ローンの控除額は頭金なしのほうが高い。頭金なしで住宅を購入するときは無理のない返済額で購入しよう!
頭金なしで住宅を購入するほうが住宅ローン控除の額は高いです。しかし、頭金なしで住宅を購入するときは、メリットだけでなく、デメリットや注意点も知っておく必要があります。マイホームは無理のない返済額で購入しましょう。
出典
国税庁 No.1212 一般住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)
国税庁 No.1214 中古住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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