住宅ローンはいくらまでなら借りられる？年収と借入額の関係を教えて

住宅ローンの基本的な借入基準

住宅ローンの借入可能額を決める際の重要な指標は、主に2つあります。1つは「年収倍率」、もう1つは「返済負担率」です。
 
年収倍率は、文字通り年収の何倍まで借りられるかを示す指標です。一般的には、年収の5～7倍が借入の目安となります。例えば、年収500万円の方であれば、2500万円～3500万円程度の借入が可能と考えることができるでしょう。
 
返済負担率は年収に対する毎月の返済額の割合のことで、金融機関では通常、年収の25～35％以内に収めることを求めています。つまり、年収500万円の場合、毎月の返済額は10万円～14万円程度が上限となるでしょう。
 

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借入額に影響する要素

住宅ローンを検討する際は、収入と支出の両面から総合的な審査が行われます。特に収入面では、安定性と継続性が重視され、支出面では現在の借入状況が大きく影響します。
 
ここでは、具体的な審査項目について詳しく見ていきましょう。
 

収入面での考慮要素

住宅ローンの審査では、収入の安定性が重要視されます。具体的な審査項目として、会社員は基本給与が重要な収入源と見なされるため、正社員の場合は安定収入として高く評価されます。また、残業手当は過去2年程度の実績を基に算定されますが、変動する可能性を考慮して全額は計上されないことが一般的です。
 
ボーナスも定期的な支給実績がある場合に収入として認定されますが、支給額の変動リスクを考慮して全額を計上しない場合があります。さらに、副収入は確定申告があり継続的な収入と認められる場合のみ考慮されますが、副業収入は原則として審査対象外となることが多いようです。
 

支出面での考慮要素

住宅ローンの借入可能額を検討する際は、現在の支出状況や将来の支出予定を慎重に見極める必要があります。特に、他の借入金の返済額や固定的な支出は、新たな住宅ローンの返済計画への影響は避けられません。
 
金融機関では、これらの既存の支出に加え、住宅取得後に発生する諸経費も考慮に入れて審査が行われ、固定資産税や管理費、修繕積立金などの定期的な支出も考慮されます。各年収別の借入可能額と返済額の目安は、表1の通りです。
 
表1

株式会社三井住友銀行「住宅ローンシミュレーション」を参考に筆者作成
 
※返済額は金利0.625％、返済期間35年で計算した場合の概算です 。
 
※ボーナス払いなしの場合の試算となります 。
 
※実際の借入可能額は、他の借入状況や年齢などの要因により変動する可能性があります。
 
このシミュレーション結果から分かるように、年収が増えるほど借入可能額も比例して増加します。ただし、これはあくまでもシミュレーションの結果であり、実際の借入審査では、年齢や他の借入状況、勤務先の安定性なども総合的に判断されます。
 

賢明な住宅ローン計画のポイント

住宅ローンの借入可能額は、複数の重要な要素を総合的に判断して決定されます。年収に対する借入額の倍率は、一般的に5～7倍が目安とされており、これが基本的な判断基準となるでしょう。
ておくほうが賢明というわけです。
 
また、毎月の返済負担率は年収の25～35％以内に収めることが求められ、この範囲内で無理のない返済計画を立てることが重要です。さらに、収入の安定性や既存の借入状況なども審査の重要な判断材料になります。
 
住宅ローンを利用するなら、将来的な金利の上昇や収入の変動リスクを考慮し、借入可能額の上限まで借り入れるのではなく、ライフイベントに伴う支出増加や予期せぬ収入減少にも対応できる余力を残しておくほうが賢明というわけです。
 

出典

株式会社三井住友銀行 住宅ローンシミュレーション
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー