「キャッシュレス決済すると、コンビニは手数料を払わなければいけない」と聞きました。コンビニの売上は一日「50万円」くらい発生していそうですが、具体的にはどれくらいの「手数料」がかかるのでしょうか？

キャッシュレス決済の仕組みと手数料

コンビニエンスストアなどの店舗で、客がクレジットカードや電子マネー、二次元コード決済などのキャッシュレス決済を利用して支払いを行うと、その取引は複数の事業者を介して処理されます。
 
例えばクレジットカード決済の場合、客がカードを提示し、店舗の決済端末を通じて情報が送信されると、決済代行事業者やカード会社が取引を承認します。これらの各事業者の収益源となるのは、それぞれの役割に対する手数料です。
 
最終的に一連の取引を処理し、客への請求と店舗への入金を成立させるための費用として、店舗側（この場合はコンビニ）は各事業者に対して手数料を支払う構造になっているのです。
 
電子マネーや二次元コード決済も基本的な構造は似ており、決済サービス事業者や、基盤となるネットワーク事業者などが、取引処理にかかるコストやサービスの対価として、店舗から手数料を受け取っています。
 

コンビニが支払う費用と金額の目安

決済手数料は店舗が支払う手数料です。手数料率は決済金額に対するパーセンテージで設定されていることが一般的です。経済産業省の「キャッシュレス決済 実態調査アンケート集計結果」によると、いずれの決済手段でも3％台前半が最も多くなっていました。
 
手数料率が3％の場合、トータルで仮に50万円分の商品がキャッシュレス決済されると、コンビニは1万5000円を手数料として支払う計算になります。
 

コンビニエンスストア特有の事情と手数料

コンビニエンスストアでは、日々の運営で発生する費用の大部分をフランチャイズ店が担うのが通例とされます。そのため、キャッシュレス決済の利用に伴う手数料も、フランチャイズ店側の負担となることが多いようです。
 
昨今は人件費の高騰などもあって、店舗の運営コスト全般は高まり続けているとされます。このような経営環境の中で、キャッシュレス決済の利用で生じる手数料は、店舗の収益を圧迫し、採算悪化を招く一因ともなり得るでしょう。
 
また、導入時の端末設置費用や、システムのメンテナンス費用も、店舗にとって大きな負担になるといえます。さらに、多くの決済手段に対応する場合、それぞれの決済事業者との契約料が必要となったり、システム連携が可能となる決済代行サービスを導入したりする費用も必要となるでしょう。
 
これらの事情を踏まえると、コンビニエンスストアにとってキャッシュレス決済手数料は、決して無視できないコストであるといえます。
 

まとめ

キャッシュレスで決済すると、コンビニは決済金額の手数料を負担する必要があります。これに加えて端末設置などの費用も発生するでしょう。
 
決済手数料は、コンビニエンスストアの経営において無視できないコストといえます。しかし、現在多くのコンビニが時代の流れへ対応するため、キャッシュレス決済を積極的に導入・推進しています。
 
また、利便性の向上による売り上げ増加やレジ業務の効率化など、手数料負担を上回る多くのメリットが存在することもその理由の一つといえるかもしれません。
 

出典

経済産業省 キャッシュレス決済 実態調査アンケート集計結果
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー