小学生の子どもがいる姉は「貯金ができない」と言います。小学生の子どもがいると貯められないものなのでしょうか？
配信日: 2025.06.04
そこで本記事では、子どもの教育費について解説します。
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小学校における学習費
文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」から、小学校における年間の学習費を公立と私立に分けて図表1にまとめました。
図表1
| 公立小学校 | 私立小学校 | |
|---|---|---|
| 学習費総額 | 33万6265円 | 182万8112円 |
| 総額のうち、学校教育費（構成比） | 8万1753円（24.3％） | 105万4083円（57.7％） |
| 総額のうち、学校給食費（構成比） | 3万8405円（11.4％） | 5万3601円（2.9％） |
| 総額のうち、学校外活動費（構成比） | 21万6107円（64.3％） | 72万428円（39.4％） |
出典：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」より筆者作成
図表1は、1年間での金額です。そのため、小学校への入学から卒業までの6年間の学習費総額は、公立の場合で201万7590円となります。私立の場合であれば、1096万8672円です。なお、1人あたりの学習費であるため、子どもが複数人いる場合は単純計算ですが、その人数分だけ学習費が増加することになります。
図表1から、私立の学習費総額は公立の5倍以上となっており、その差がかなり大きいことが分かりました。学習費の内訳のなかでも費用の差が大きいのは学校教育費で、約100万円の差があります。
また、公立と私立の学習費における特徴的な違いとして、学習費総額のうち最も構成比が高いのは公立が学校外活動費で64.3％、私立では学校教育費で57.7％です。
図表1にはありませんが、「令和5年度子供の学習費調査」によると、学校外活動費の内訳は公立と私立のどちらも補助学習費の支出が最も多くなっています。補助学習費とは、自宅学習や学習塾、家庭教師などにかかる費用のことです。支出割合は公立の場合で9万3000円、私立は37万5000円です。
高等学校卒業までの学習費
「令和5年度子供の学習費調査の結果」では、幼稚園3歳から高等学校の第3学年までの15年間における、各学年での学習費総額も公表されています。その調査結果を参考に、令和5年度における各学年の学習費総額を公立と私立に分けて図表2にまとめました。なお、図表2の高等学校は全日制です。
図表2
| 公立 | 私立 | |
|---|---|---|
| 幼稚園 | 53万2177円 | 103万8087円 |
| 小学校 | 201万7378円 | 1097万4394円 |
| 中学校 | 162万6213円 | 467万1589円 |
| 高等学校 | 178万7328円 | 307万7235円 |
| 総額 | 596万3096円 | 1976万1305円 |
出典：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査の結果」より筆者作成
幼稚園から高等学校まで、全て公立に通った場合の学習費の総額は596万3096円です。一方、全て私立の場合は1976万1305円ですから、その差は1379万8209円となり、3倍以上の違いがあることが分かります。
ただし、実際にかかる学習費はそれぞれの家庭状況や通う学校などによって異なります。また、幼稚園から高等学校まで全て公立、もしくは私立のどちらかだけに通うのではなく、15年間で公立と私立を組み合わせることもあるでしょう。
図表2はあくまで、高等学校までにかかる学習費です。高等学校を卒業後に大学や短大、専門学校などに進学することもあるでしょう。その場合は言及するまでもありませんが、より多くの学習費がかかります。
子育てには養育費も必要
子どもを育てるために必要なお金として想像しやすいのは、学校教育費や習い事の月謝などのいわゆる教育費です。しかし、子どもを育てるために必要なお金はそれだけではありません。食費や日用品費、医療費などの養育費も必要です。
一般的には、養育費よりも教育費のほうが多くのお金がかかるとされています。しかし、教育費と養育費のどちらも実際にかかる費用は人それぞれです。例えば、教育費は進学先、養育費は家庭の生活水準によって変わります。
人それぞれなのは教育費や養育費などの支出だけでなく、世帯収入にも同様のことがいえます。世帯収入と、子どもの教育費や養育費を含めた世帯支出との収支に余裕がなければ、将来に備えて貯金をすることは難しいでしょう。
家計を見直して計画的に教育費の準備をしよう
文部科学省の調査によって、小学校における1年間の学習費総額は公立の場合で33万6265円、私立の場合で182万8112円であることが分かっています。小学校への入学から卒業までの6年間の費用としては、公立では201万7590円、私立では1096万8672円が必要です。
子どもを育てるには学校教育費などの教育費だけでなく、食費や医療費などの養育費もかかります。子どもの教育費や養育費を含めた、家計における支出額は世帯によって異なります。もちろん、世帯収入も同様です。
しかし、家計収支の結果次第では、貯金が難しいこともあり得ます。その一方で、子どもがいて教育費や養育費がかかっていたとしても、世帯収入次第で貯金ができる家庭もあるのです。子どもの将来のために、無理のない範囲で今できる対策を始め、教育費の準備を始めてはいかがでしょうか。
出典
文部科学省 令和5年度子供の学習費調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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