家賃を節約したいので「事故物件」を検討しています。相場に比べていくら安くなるのでしょうか?

配信日: 2025.05.30

この記事は約 3 分で読めます。
家賃を節約したいので「事故物件」を検討しています。相場に比べていくら安くなるのでしょうか?
家賃を少しでも抑えたいと考える方の中には、「事故物件も選択肢になるのでは」と気になっている方もいるのではないでしょうか。
 
実は、心理的瑕疵(しんりてきかし)と呼ばれる事情がある事故物件は、通常よりも安い家賃で借りられることが多く、節約効果が期待できるケースもあります。
 
この記事では、事故物件の家賃相場や節約効果、注意点、向いている人の特徴などについて解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

「事故物件」とは?どんな部屋が該当するのか

事故物件とは、過去に事件や死亡事故があったことで「心理的瑕疵(しんりてきかし)」があるとされる物件のことを指します。心理的瑕疵とは、建物や土地自体に問題がなくても、その履歴を知ることで「住むのをためらう」と感じるような心理的な抵抗感を伴う事情をいいます。
 
具体的には、自殺や他殺、孤独死などが該当します。国土交通省のガイドラインによると、事故物件の告知義務は「発生からおおむね3年間」が目安とされていますが、死因によっても対応が異なります。
 

家賃はどれくらい安くなる?相場との比較

事故物件の家賃は、同じエリア・間取りの通常物件と比べて2割~3割ほど安くなるケースが一般的です。たとえば、周辺の相場が月8万円のワンルームであれば、事故物件では月5万円台になる可能性もあります。
 
年間に換算すれば30万円前後の節約になることもあり、節約目的で住まいを探している人にとっては現実的な選択肢になることもあるでしょう。
 

節約以外にもある?事故物件のメリットとデメリット

事故物件には「家賃が安い」という節約面の魅力だけでなく、独特のデメリットも存在します。住まい選びで後悔しないためには、両者を冷静に比較して、自分に合った判断をすることが大切です。
 
まず、事故物件の主なメリットとしては以下のような点が挙げられます。


・家賃が安く、同じエリアの通常物件より2~5割程度抑えられるケースが多い
・駅から近い、築年数が浅いなど、立地や設備面で条件のよい物件に出会える可能性が高い
・事件や事故後にリフォームやリノベーションが行われ、内装が新しくなっている場合もある

一方で、注意すべきデメリットも存在します。


・過去の出来事による心霊的なイメージが気になる人には不向き
・ネットで検索して情報が出てくるケースもあるため、訪問者に対して気を遣う場面がある

このように、事故物件は家賃の安さだけで判断するのではなく、生活スタイルや価値観と照らし合わせて検討することが大切です。心理的な抵抗がないか、自分にとって本当に納得できる選択かを見極めましょう。
 

事故物件に向いている人とは?

節約効果を狙って事故物件を検討する場合、以下のような人には比較的向いているといえるでしょう。


・心霊現象などをあまり気にしない人
・留守がちで寝に帰るだけの人
・生活費を切り詰めて早期の貯金目標がある人

反対に、初めての一人暮らしや、不安を感じやすい人、生活音に敏感な人にはあまりおすすめできません。
 

納得した上で選べば、事故物件は強力な節約手段に

事故物件は、家賃が安いだけでなく、駅近・築浅など条件のよい物件が見つかる可能性もある“隠れた節約手段”です。一方で、心理的に受け入れられるかどうかには個人差があり、十分な下調べと納得が必要です。
 
「節約のために、どこまで許容できるか」を自分の中で整理しておくことで、後悔のない選択ができるでしょう。気になる方は、まず内見や不動産会社への相談から始めてみてはいかがでしょうか。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

  • line
  • hatebu
【PR】
FF_お金にまつわる悩み・疑問 ライターさん募集