小学生の子がいるシングルマザー。物価の高騰で生活が苦しく、給食費や教材費の支払いも厳しいです。シングルマザーへの給付はありますか？

所得が一定以下の人が受けられる制度

シングルマザーに限らず、所得が一定以下であれば受けられる支援は複数あります。日常の教育費や生活費をサポートしてくれる支援制度の利用は必須です。このコラムでは3つの制度を紹介するので、自分の状況に照らし合わせて確認してみてください。
 

＜就学援助制度＞

公立の小中学校に通う子どもの保護者に、学校生活に必要な費用の一部を援助してくれる制度です。
 
（対象者）
生活保護世帯、児童扶養手当受給世帯、所得が基準額未満の世帯など
 
なお、所得の基準額は自治体によって異なり、例えば、シングルマザーで子どもが小学生1人の場合、東京都北区なら給与収入のみ家庭で年収約450万円が所得基準の目安額となっています。
 
（支援される金額）
給食費、学用品費、修学旅行費、クラブ活動費、校外活動費など学校でかかる費用は、ほぼ援助を受けられます。
 
（申請方法）
申請方法は学校に申請書を提出したり、役所に提出したり、電子申請ができたり、自治体によって異なります。申請の案内自体は学校が行っているため、学校からの配布書類は必ずチェックしてください。
 

＜児童扶養手当＞

ひとり親世帯の生活を支えるために支給される手当です。
 
（対象者）
18歳以下の子がいるひとり親家庭
 
（支援される金額）
支援額は、子どもの数や世帯年収によって異なります。例えば、子どもが1人、所得が一定基準以下であれば、全部支給となり月額4万6690円（令和7年4月〜）が支給されます。一部支給の場合は、月額1万1010円〜4万6680円が支給されます。
 
全部支給される所得基準額の目安は、子ども1人の場合、給与収入のみなら年収約190万円、一部支給の場合は年収約385万円以下です。
 
（申請方法）
役所の窓口で申請をします。シングル家庭になる時、離婚届提出など役所で手続きをすると思いますが、その際、窓口で児童扶養手当の案内も行われることは多いです。ひとり親家庭用のパンフレットを配布されることもありますから、書類を確認しましょう。
 

＜キャリアアップ支援＞

多くの支援は子どもが18歳までで終了しますし、生活困窮から抜け出すには収入を上げることが最善策です。簡単なことではありませんが、自分の老後も見据え今後の生活設計を立てることが自分と子どもにとってよい結果につながります。
 
この制度は所得が一定以下の人を対象とした制度ではありませんが、選択肢として覚えておくとよいでしょう。
 
（教育訓練給付制度）
教育訓練給付制度には、一般教育訓練、特定一般教育訓練、専門実践教育訓練の3種類がありますが、中長期的キャリア形成を目的とした専門実践教育訓練を受ける場合、教育訓練経費の50%（年間上限40万円）が支給されます。
 
さらに、訓練修了後に資格取得や就職をした場合は20％（年間上限16万円）上乗せ、給料が受講開始前より５％以上上昇した場合は、教育訓練経費の10％が上乗せされ、最大80％（年間上限64万円）の支援を受けられます。
 
また、2025年10月からは教育訓練を受けるために仕事を休んだ（無給）場合、給料の一定割合が支給される教育訓練休暇給付金の制度がはじまります。
 

情報収集して制度を活用しよう

今回は、国の支援制度の一部を紹介しましたが、自治体独自の支援制度もあります。まずは、お住まいの市区町村の窓口に行って情報収集をしましょう。市区町村のホームページでも案内されています。確認してみてください。
 

出典

北区 ホームページ
文部科学省 就学援助制度について（就学援助ポータルサイト）
こども家庭庁 児童扶養手当について
厚生労働省 教育訓練給付制度
 
執筆者：前田菜緒
FPオフィス　And Asset 代表、CFP、FP相談ねっと認定FP、夫婦問題診断士